ご利用規約
第一条：本規則の適用範囲と変更
1, ユニネットコミュニケーションズ株式会社（以下「ユニネット」とします）はユニネットが運営
するレンタルサーバーサービス（以下「本サービス」とします）をご利用いただくにあたり、 本
サービスの利用者（以下「契約者」とします）のみなさまに以下の利用規約（以下「本規則」としま
す）を設けています。
2, 本規則は、本サービスをご利用いただく際の、ユニネットと契約者との間の一切の関係に適用し
ます。ユニネットは契約者の事前承諾を得ることなく当サービス内容の変更および追加をすることが
あり、変更及び追加後も契約者は本規則を承諾するものとします。
本サービスの契約者は利用契約の申込前に必ず本規則の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際し
ては本規則の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本約款の内容を契約
者が承諾している事を前提としています。
また、本規則で定義されていない条項は適宜追加していくこととします。
第二条：利用の申し込み
ユニネットレンタルサ－バーサービスの利用申し込みは、本規則を承諾の上、ユニネット指定の申込
用紙によりおこなうものとします。
第三条：申し込みの拒絶
１. ユニネットは、利用契約の申込者が次の各号の一にでも該当する場合には、ユニネットは申込者
に何らの通知をすることなく、申込に対し承諾しないことがあります。
(1) 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
(2) 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあるとユニネットが判断した場合
(3) 申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
(4) ユニネットの競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
(5) 第十五条（サービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
(6) その他ユニネットが利用契約の締結を適当でないと判断した場合
２. 契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合は、ユニ
ネットは何らの通知または催告をすることなく本契約を解除する場合があります。
第四条：利用契約の成立
利用契約は第二条に定める申し込みにつき、ユニネットが申し込み内容の審査を行い、承諾し、利用
案内通知を発信したとき契約成立となります。
第五条：最低利用期間
ユニネットが特に認めた場合以外は本サービスの最低利用期間はサービスを開始した日から１年間と
します。
第六条：サービスの内容
1.サーバスペースレンタル
2.メールアカウントの発行
3.その他ユニネットが必要と認めたサービス
第七条：契約者情報の変更
１. 契約者は、申込時にユニネットに提供する商号、氏名、名称、住所、担当者等の情報（以下「契
約者情報」といいます）ならびに契約者情報の変更に関して、以下の各号に同意するものとします。
(1) ユニネットに正確・最新でかつ真実の情報を提供すること
(2) ユニネットが定める方法にて、ユニネットの指定する書類の提出を行うこと（その際、有効期
限のある書類をユニネットに提出する場合は、必ず有効期限内であるものとします。）
(3) 前号による提出書類の取得およびそれに関する費用を契約者が負担すること
(4) 契約者情報が不正確・不十分であるなど有効なものでない場合、または、契約者が連絡先情報
の提供を拒んでいる場合等、ユニネットからの連絡が到達しないことの原因が契約者の責めに帰す
べき事由による場合、その不到達に起因して発生した損害についてはユニネットは責任を負わない
ものとすること
(5) 契約者情報に変更があったときには、変更が生じたときから７日以内にその旨をユニネットに
通知すること
第八条：ドメイン名
１. 契約者は、本サービスの利用において、契約者が正当な使用権利を有するドメイン名（以下「基
本ドメイン名」という）を使用するものとします。
２. 契約者は、自らの責任と費用負担において、基本ドメイン名が常に有効な状態であるように維持
しなければなりません。
第九条：ソフトウェアの使用条件の遵守
契約者は、サービスの利用に関してユニネットの提供するソフトウェアを利用する場合には、ユニ
ネットがそのソフトウェアに関して別途定める使用条件を遵守するものとします。
第十条：データ等のバックアップ
1. 本サービスは、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介
したサービスですので、ユニネットサーバ上に登録、記録するファイル、データ等は、契約者の責任
において、その複製をするなど常にサーバ上のデータ等をバックアップしておかなければなりませ
ん。
２. ユニネットは、システム保安上の理由等により、契約者のサーバ上のデータ等をバックアップす
る場合がありますが、契約者はユニネットの行う当該バックアップが契約者の情報の完全な安全を保
障しないことを認めるものとし、前項のとおり、契約者の責任において、データ等をバックアップし
ておかなければなりません。
３. ユニネットは、契約者がデータ等をバックアップしなかったことによって被った損害について、
損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。
第十一条：契約者の遵守義務
１. 契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワーク
の規則に従わなければなりません。
２. 契約者はユニネットのコンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報窃盗行為等のいわゆ
る「クラッキング」行為を認識した場合は、速やかにユニネットに届け出るものとします。
３. 契約者は本サービスの利用に関してユニネットによってその利用方法が不適切であると判断され
た場合には、ユニネットの技術上あるいは運用上の指示に従い適切な対処を行うものとします。
４. 契約者はいわゆる「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の慣習に従い、第三者と
共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
５. 契約者が第三者に対して、本サービスの利用の一部あるいは全てを許可した場合においても、契
約者自身が本サービスの利用に関する責任を負うものであり、従って、契約者が本規則に基づく一切
の義務を直接負担します。
第十二条：禁止行為
１. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 国内外の諸法令に違反する、またはそのおそれのある行為
(2) ユニネット、他の契約者または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する、またはそのお
それのある行為
(3) ユニネット、他の契約者または第三者の財産権、プライバシー権、その他法的保護に値する一
切の利益を侵害する、またはそのおそれのある行為
(4) ユニネット、他の契約者または第三者を誹謗中傷し、その名誉、信用等を侵害する、またはそ
のおそれのある行為
(5) 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用が制限される情報、またはそれに類す
るかあるいはユニネットが不適当と判断する情報を発信する行為
(6) 不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信等、ユニネットま
たは第三者の運用するコンピュータ等に支障を与える、またはそのおそれのある行為
(7) 不特定多数のメールアドレスに一斉同報のメールを送信すること（いわゆる「嫌がらせメー
ル」「迷惑メール」等を送信する行為）
(8) ユニネットまたは第三者の運用するコンピュータ等に過大な負荷または重大な支障を与える、
またはそのおそれのある行為
(9) 犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長する行為
(10) その他公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為
２. 前項に規定する行為を行っているサイトへリンクをはる行為、前項の禁止行為を誘引する行為及
び同等の効果を有するとユニネットが判断した行為は、前項の禁止行為と同様にこれを禁止します。
第十三条：ホームページ公開の制限
１.ＣＰＵおよびメモリ等を占有しているサイトは専用サーバに移行していただく場合があります。
移行していただけない場合は、解約していただくこととします。その場合、料金は日割りで残金を契
約者指定口座へ振り込むこととします。
２, ＣＧＩプログラムはユニネットが許可したもの以外は原則禁止です。
第十四条： 契約の更新
１. 利用契約は、契約者またはユニネットから契約満了日の40日前までにユニネットが指定する方
法による通知のないときは、自動更新し、その後も同様とします。またユニネットは、利用料金を改
定することがありますが、その場合は、更新前にその旨を連絡するものとします。
２. 契約者は更新に必要とされる料金を、ユニネットが別途指定する方法に従い、ユニネットの定め
る期日までに支払うものとします。
第十五条：サービスの停止
利用者が本サービスを利用して次のいずれかに該当した場合、ユニネットは一方的にサービスの停止
をできるものとします。
その場合、すでにご入金済みの料金についての払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。
(1) 本サービスの料金を支払期限が経過してもなお支払わない場合
(2) 本規則に違反する、またはそのおそれがあるとユニネットが判断した場合
(3) 本規則に違反した場合
(4) その他ユニネットが契約者として不適当と判断した場合
第十六条：サービス提供の停止、中止
ユニネットは次のいずれかに該当する時は、サービスの提供を停止、廃止、中止することがありま
す。
(1) ユニネット及び関連事業者の電気通信設備等の保守、工事、障害、不慮の事故、サービスの制
限、中止のためサービスの提供が困難となった場合
(2) ユニネットが設置する電気通信設備等の障害、または不慮の事故等やむを得ない事由があると
き
(3) 天災等の非常事態が発生した場合
(4) 上位プロバイダが何らかの理由によりサービスを提供できなくなったとき
あらかじめサービス停止が決定した場合は、電子メールにて利用者に連絡するものとします。
第十七条：解約
ユニネットにその旨を連絡の上、所定の書面（退会届）で解約希望日の40日前までに届け出て下さい。
契約期間内の中途解約の場合はすでにご入金済みの料金についての払い戻しはいたしかねますのでご
了承ください。
第十八条：契約終了後のデータ等
１. 終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、ユニネットは契約者に対して、サー
バ内のデータ、ソフトウェア等についての返還義務及び保管義務を負わず、これらを速やかに削除し
ます。
２. サーバ内のデータ、ソフトウェア等の削除によって、契約者が損害を被ったとしても、ユニネッ
トは損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。
第十九条：支払方法
１. 契約者は、ユニネットに対し利用料金をユニネットの指定する銀行口座に振込で支払うものとし
ます。
２. ユニネットは利用料金を利用契約成立後速やかに請求します。
３. 前各項の定めにより利用料金の請求を受けた契約者は、請求書に指定する支払期限までにその利
用料金を支払うものとします。なお、振込手数料等の費用は契約者負担とします。
第二十条：料金改定
ユニネットは契約者の了解を得ることなく料金を改定することがあり、契約者はこれを承諾すること
とします。改訂後の料金体系は、再利用契約時に適用されるものとします。
第二十一条：秘密保持および個人情報の保護
１. ユニネットは、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示または漏
洩しないものとします。ただし、司法官憲の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合には
この限りではないものとします。
２. ユニネットは、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報（以下「個人情報」とい
います）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本
サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1) ユニネットまたはユニネットの提携先等第三者に関する広告、宣伝その他情報提供の目的で電
子メールの送信または印刷物の郵送等をする場合
(2)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提
供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
(3) 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
(4) 前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて提携
先等第三者に開示または提供する場合
(5) 個人情報の利用に関する同意を求める目的で契約者等に電子メール等を送付する場合
(6) その他任意に契約者等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
(7) 司法官憲の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合
3. ユニネットは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法
律（平成１３年法律第１３７号）第４条第１項各号に該当する請求があった場合、前２項の規定に
かかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
４. 契約者は、ユニネットが本サービスを向上する目的で本サービス利用に係る情報を、個別に契約
者に告知することなく収集するとともに、これを利用契約の申込に際しユニネットに登録した情報、
その他ユニネットが本サービスの提供に関連して知り得た情報等と関連付けて利用することがあるこ
とに、同意するものとします。
第二十二条：ユニネットの免責
１. ユニネットは、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、
商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも
一切の保証を行いません。また、ユニネットは、本サービスの有用性を保証するものではありませ
ん。
２. ユニネットは、本サービスの提供により生じる結果及び本サービスに従って行った行為の結果に
ついて、いかなる理由（本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者によ
る不正侵入、商取引上の紛争、データの紛失、を含みますがこれに限りません。）があろうとも、契
約者に対して一切責任を負いません。
３. ユニネットは、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失に関して一切の
責任を負いません。
４. ユニネットは、サービスの変更、仕様の変更、または解約等によって、万が一、データの消去・
破損・紛失等が発生した場合においても、一切の責任を負いません。
５. ユニネットは、本サービスに関連して生じた契約者および第三者の損害につき、結果的損害、付
随的損害および逸失利益を含め、一切の責任を負いません。
６. 本条２項乃至５項の規定は、ユニネットに故意または重過失が存する場合及び契約者が消費者契
約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
第二十三条：損害賠償額の制限
本サービスの利用に関し、ユニネットが損害賠償義務を負う場合、ユニネットは契約者に現実に生じ
た通常の直接損害に対して、契約者がユニネットに本サービスの対価として支払った総額を限度額と
して、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害
については、ユニネットは賠償責任を負いません。
第二十四条：損害賠償
ユニネットは契約者が本規則に反した行為や不正または違法行為によってユニネットに被害を与えた
場合、損害賠償を契約者に求めることができるものとします。
第二十五条：準拠法及び裁判管轄
１. 本規則に関する準拠法は、日本法とします。
２. 本規則に関する紛争につき、ユニネットおよび契約者は、ユニネットの本店所在地における地方
裁判所を第一審の専属的管轄権を有する裁判所とすることに合意します。
第二十六条：協力義務
本規則に定めのない事項については、ユニネットと契約者は、誠意をもって協議し、解決するように
努力するものとします。
第二十七条：本規則の実施および改訂
本規則は1997年6月20日より実施され、2000年2月28日、2004年2月1日、2005年7月1日に改訂さ
れたものです。